3月期企業の開示済み割合は50％超、投資家の関心は次第に企業価値向上の成果に移ろう

［図表2］プライム市場3月期決算企業の開示状況

なお、東証は2023年8月29日に一度、3月期決算企業を対象として、企業名を出さない形で開示状況を公表した経緯があります。3月期決算企業の開示状況については、その後、2024年1月15日にも参考資料として公表されましたが、2月15日には公表がありませんでした。そこで、2月15日の一覧表を基に、3月期決算企業を対象とした開示状況を確認してみます。 結果は図表2の通りで、開示済みは52％、検討中は12％、記載なしは36％となり、プライム市場に上場する3月期決算企業の開示済み割合は50％を超えてきました。一覧表は今後、毎月公表され、企業の取り組み開示は引き続き着実に進展していくと思われます。ただ、時間の経過とともに、投資家の関心は、開示の有無ではなく、中長期的な企業価値向上の実現に向けた取り組みが適切に行われ、具体的な成果を得られるかに移行するとみています。 （2024年3月7日） ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『日経平均が史上最高値を更新するなか、プライム市場上場の「開示済み」割合は“着実に進展”【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト