Karen Freifeld [２１日 ロイター] - 国家安全保障の観点から人工知能（ＡＩ）など中国の主要ハイテク分野に対する米国からの投資を規制する案が最終検討段階にあり、数週間以内に公表、導入される見込みであることが米政府の掲示で分かった。 米行政管理予算局で検討中の最終規則は、投資を禁止、または投資に関する財務省への報告を義務付けるもの。昨年８月にバイデン大統領が署名した大統領令に基づく。 対象となるのはＡＩ、半導体、マイクロエレクトロニクス、量子コンピューティングのハイテク分野における対中投資。 財務省の元職員で弁護士のローラ・ブラック氏は、１１月５日の大統領選より前の公表を目指しているようだと指摘した。 同氏によると、財務省の規制監督部門は通常、規制の導入前に少なくとも３０日間の猶予を設けている。財務省は６月、例外を追加した規制案を公表し、パブリックコメントを受け付けた。 財務省の報道官はコメントを控えた。
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