現在策定中 国の原子力政策のポイントは？
高レベル放射性廃棄物の処分
原発を利用する以上、「高レベル放射性廃棄物」は必ず出ます。現在もすでに1万7000トンの使用済み燃料があります。「トイレなきマンション」と言われる所以ですが、使用済み燃料はどこにあるのでしょうか？ 現在は、原発の敷地内などに貯蔵されています。原子力発電所の敷地に1万4000トン、青森県・六ケ所再処理工場に2900トンです。これらの廃棄物は安全に処理しなければなりませんが、今は最終的な行き場のない状態が続いているのです。 原発の敷地内の保存では、いずれ満杯になるので、敷地内での貯蔵能力を上げる一方、青森県に中間貯蔵施設の建設が進められています（福島原発事故で報道される中間貯蔵施設とは別物です）。ただこれも、中間というくらいですから、いずれは核燃料サイクルにかけずに直接埋め立て処分するか、再処理工場に送るかになります。 （現在、青森県六ケ所村にある再処理工場が稼働準備中で、これが稼働すると年間800トンの処理が可能になり、核燃料サイクルが進むと言われています。2014年10月に稼働開始の予定です） 再処理するにしても直接処分するにしても、最後には、最終処分場が必要になります。国内で出た廃棄物は国内で処分するという方針が原則で、これまで国は2002年から最終処分場の調査受け入れを公募としてきました。しかし、2007年には高知県東洋町の応募が取下げられるなど、進捗していないのが実情です。 そこで、「国が前面に立って解決に取り組む」という姿勢を打ち出しました。科学的な知見にもとづいて土地の選定を国が行い、説明会実施の後、複数地域に対して申し入れをするという手順に転換するとしています。 最終処分については、現状のように地表に貯蔵するのではなく、地下300メートルより深い地層に埋める。未来の世代が処分方法を決められるように、いつでも取り出せるようにする。この方針は、12月17日に開かれた閣僚会議で確認されています。 資源エネルギー庁パブリックコメント（1月6日まで）
