秋の味覚サンマ「安くて当然は時代遅れ」 今季の漁〝活況〟も資源減少で先行き不透明
資源管理の強化も進む。今年4月の国際会議で決められた今年のサンマの総漁獲枠は加盟国全体で22万5千トン。日本の漁獲枠は前年比6%減の11万911トンで過去最少だ。全国さんま棒受網漁業協同組合(東京)の担当者は「今年の漁も昨年までの大不漁に少し回復の兆しが見える程度」とし、「資源自体が多くない。この調子が続く保証はない」と話した。
■世界で進む魚食、日本は魚離れ
日本の漁業・養殖業生産量は1984(昭和59)年の1282万トンをピークに衰退傾向にある。世界的に魚食が進む中、日本の生産量は2022(令和4)年に392万トンにまで落ち込み、日本人の魚離れも進む。
水産庁が発表した22年の世界の漁業・養殖業生産量は2億2322万トン。各国が生産量を伸ばす中、トップは人口14億人を抱える中国だ。生産量8857万トンのうち内水(淡水魚など)が主流の養殖業が7539万トンを占めるが、漁業も1318万トンにのぼる。
日本の漁業が試練を迎えたのは1980年代。世界各国が沿岸200カイリ(約370キロ)の水域で漁や資源開発の権利を有する排他的経済水域(EEZ)を設定したからだ。戦後の食糧難を救った遠洋漁業は、外国の漁場で操業できなくなったことで縮小していった。
すしネタなどとして日本を中心に乱獲が進んだクロマグロは、2015年に国際的な漁業規制枠が導入。クジラは19(令和元)年に商業捕鯨が再開されたが、国内消費の回復には至っていない。
和食を求める訪日外国人の増加や健康ブームで魚のニーズは一部で高まる。だが、国内の1人当たりの魚介類消費量(粗食料ベース)も1980(昭和55)年度の65・5キロから、2020(令和2)年度には41・9キロと4割近く減少している。
■安さ求める日本の消費者も意識改変を
勝川俊雄・東京海洋大准教授(水産資源管理)
サンマはカツオと並び季節性が残っている日本人に愛着が深い魚だ。回遊性でタイミングやルートは人間がコントロールできない。人間の側が、サンマの都合に合わせる必要がある。