障害者向けグループホームの利用者から食材の費用を過大に徴収したとして行政処分を受けた東京の運営会社「恵」が、全国で運営する事業所を兵庫県の企業に一括譲渡する方針を決めたことが分かりました。 これは８日、厚生労働省が発表したもので、県内の５カ所を含む全国１２都県で運営する、およそ１００カ所のグループホームなどの事業所を、兵庫県神戸市の介護福祉事業会社「ビオネスト」に譲渡します。 「恵」をめぐっては、全国各地の事業所で利用者から食材費を過大に徴収していたことが明らかになり、このうち県内でも今年６月、群馬県渋川市と伊勢崎市の施設に対して群馬県が半年間の利用者受け入れ停止を命じるなどの行政処分を行っています。 また、厚生労働省が事業所指定の更新を認めない「連座制」の適用を決め、県内の５つの施設も２０２９年までに満了を迎え、運営できなくなる見込みでした。 厚労省は「譲渡により利用者の利用条件や、従業員の雇用条件は、実質的にこれまでと同等以上が維持される予定」と報告があったとしています。