AI（人工知能）活用にともなうデータセンターの増設などによる電力需要の増加に備え、岸田文雄首相は13日に開くGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で、原発を含めた「脱炭素電源」のさらなる確保に向け、検討を加速するよう指示する。複数の政府関係者が明らかにした。 　政府は、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しており、再生可能エネルギーや原発といった脱炭素電源の安定的な確保を進める方針を掲げる。昨年７月には具体的な取り組み案を示した「GX推進戦略」を閣議決定した。 　日本の電力需要は、省エネ技術の発展や人口減少で減っていくとされていた。経済産業省が21年にエネルギー基本計画を策定した際、9237億キロワット時あった需要は30年度、8640億キロワット時に減ると見込んでいた。だが、大量に電気を使うデータセンターや、半導体工場の新増設の動きが出てきた。電力中央研究所は50年の電力需要が最大で1兆キロワット時を超えると想定。脱炭素電源の供給力の強化が課題となっていた。 　こうした流れを受けて、これまで減少傾向としていた電力需要の見通しを増加傾向に転換し、40年に向けた電力構成の検討を始める。 　政府関係者によると、首相は13日の会議で、電力会社などを対象に中長期的な投資を促す支援策など、脱炭素電力の確保に向け、さらに踏み込んだ検討を指示する方向。「GX推進戦略」の見直しも視野に、将来の電源割合を決めるエネルギー基本計画への反映や関連法の改正なども検討しているという。