月収35万円・60代サラリーマン、年金「月5,000円」停止に憤慨も急展開、「日本年金機構からの手紙」に歓喜したワケ

老齢厚生年金をもらいながら働く場合、収入などに応じて、支給額を調整する「在職老齢年金制度」。この制度により年金が停止となる対象者は、働く高齢者の2割弱になるとか。「一部でももらえないというのは納得できない!」と、疑問の声があがっていますが……みていきましょう。 【早見表】在職老齢年金制度…給与がいくらなら「年金停止（減額）」が即分かり

稼ぎすぎると年金が減額となる「在職老齢年金制度」

――60歳以上で働きすぎると、年金が停止されちゃうらしいよ そのようなことをよく耳にしますが、それはいわゆる「在職老齢年金制度」のこと。60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、「老齢厚生年金の月額」と「月給・賞与（直近1年間の賞与の1/12）」の合計が一定額を超えると、その分、年金が停止（減額）されるというものです。ちなみに老齢基礎年金は対象外です。 具体的に考えてみましょう。モデルにするのは、大卒サラリーマン（平均年齢42.6歳）。厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、平均給与は月収で40.8万円、賞与も含めた年収は673.6万円。大学卒業後、60歳の定年までは「大卒男性・正社員」の平均的な給与を手にし、60歳の定年を機に再雇用され、非正規社員として大卒男性非正規社員」の平均給与を手にして65歳まで働いたとします。 65歳で受け取ることのできる老齢厚生年金は、平成15年3月以前と平成15年4月以降に分けて、以下の計算式で求めます。 (1)平成15年3月以前 平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成15年3月までの加入期間の月数 (2)平成15年4月以降 平均標準報酬額×5.481/1,000×平成15年4月以降の加入期間の月数 簡易的に(2)で65歳から受け取れる老齢厚生年金を計算すると、年間138.1万円、月11.5万円。併給の老齢基礎年金と合わせると、月18.3万円の年金が受け取れることになります。 この厚生年金部分と、賞与なども加味した給与が一定額を超えると、年金が停止されます。停止額は「（基本月額*1+総報酬月額相当額*2-支給停止調整額）×1/2」で計算します。 *1:老齢厚生年金（年額）を12で割った額で、加給年金は除く *2:月給（標準報酬月額）に、直近1年間の賞与を12で割った額を足した額