中国の今年経済成長率目標値である「５％台」の達成に非常灯が灯った。７－９月期の中国経済が昨年１－３月期以降で最も低く成長してだ。中国国家統計局は１８日、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が３３兆２９１０億元（約７００兆円）で、前年同期より４．６％増加したと明らかにした。ブルームバーグが集計した市場見通しの４．５％を小幅に上回ったが、２０２３年１－３月期の４．５％以降で最も低い。 中国経済は昨年７－９月期に４．９％、１０－１２月期に５．２％、そして今年１－３月期に５．３％と成長の伸びを続けたが、４－６月期には４．７％と成長が鈍化した。１～９月の成長率は４．８％と集計されたが、１０－１２月期の成長率が５％を上回らなければ年間成長率の目標達成は事実上厳しい。中国経済は不動産景気など内需沈滞が長期化し回復傾向が遅くなっている。７－９月期に成長率が鈍化したのも経済の根幹である不動産沈滞が長期化した影響が大きい。１～９月の不動産開発投資額は昨年より１０．１％下落した。ロイター通信によるとこの日発表された中国の先月の新規住宅価格は前年同期より５．８％下落した。 コロナ禍後に蓄積した地方政府の負債問題、米中対立による対外的な環境悪化なども憂いを加える要素だ。だが中国国家統計局は「９月にはさまざまな生産・需要指標が好転し、市場の期待が改善され経済好転を導く肯定的要因が増えた」と自評した。実際にこの日発表された９月の指標は改善される兆しを見せた。消費心理を示す小売り販売が１年前より３．２％増加した。 だが市場の視線は楽観的ではない。ロイター通信は「不動産沈滞の長期化と消費低迷が依然として障害として作用している。政策決定権者らに対する追加浮揚策圧迫が続いている」と分析した。ブルームバーグも「昨年３月以降で最も鈍い成長。年間成長率目標を達成するために追加浮揚策が必要だ」と予想した。