「海外に戦火を広げるアメリカはNO！」安全保障、大統領選挙、内政、外交……「Z世代」はアメリカをどう変えていくのか？
転換期のアメリカを象徴するのが若者の世代、1990年代後半から2010年前後に生まれたZ世代である。三牧聖子さんの『Z世代のアメリカ』（NHK出版新書）は、そのZ世代が出現した意義と、今後のアメリカに及ぼす影響について考察した一書である。 2022年のギャラップ調査によると、「アメリカ人であることを非常に誇りに思う」と回答したのは、Z世代（以下、各種調査では投票権を持つ18～29歳）が他の世代と比べて突出して低く、約20％だった。 彼らは、リーマンショック後の長い不況と、コロナ禍でアメリカが100万人以上の死者を出した状況を見ながら育った世代である。
アメリカの「例外主義」の終わり「弱いアメリカ」こそが真実
「三牧さんは彼らを、例外主義からの訣別を願った戦後初めての世代と捉えておられますね?」（足立） 例外主義とは、超大国のアメリカが世界の安定などに特別な使命感を持つ、とする考えだ。 2001年の同時多発テロ事件を契機に、アメリカはアフガニスタンやイラクでの「テロとの戦い」を開始した。戦費は8兆ドル（約880兆円）に達し、80カ国を巻き込み、7000人を超すアメリカ兵が死んだが、20年間の総死者数も90万人（半数以上が民間人〉を数えた。 「Z世代はアメリカを、海外に戦火を広げる例外主義の国ではなく、もっと国内に目を向ける普通の国になってほしいと考えています。これも世論調査で見ると明白です」（三牧） アメリカ進歩センターの2019年の調査では、「中東・アフガニスタンでの戦争は時間、人命、税金の無駄遣いであり、自国の安全には何の役にも立たなかった」とする回答が、Z世代だと7割近くになった。 視線をアメリカ国内に転ずると、経済格差の拡大、教育費の高騰、さらに従来から続く人種差別や暴力、脆弱な社会保障……。Z世代には「弱いアメリカ」こそが真実なのだ。
BLMとパレスチナ問題
「2020年にミネソタ州で黒人のJ・フロイドが白人警官に首を押さえつけられ死亡しました。この様子を収めた動画が拡散することで高まったBLM（ブラック・ライヴズ・マター）運動の主要な担い手もZ世代だった?」（足立） 「BLM運動は昔からありましたが、フロイド事件で急拡大したんですね。それを中心的に担ったのがZ世代。Z世代は、現在イスラエルによって組織的に弾圧されているパレスチナ人への連帯を最も強く打ち出す世代でもあります。彼らは決して、昨年10月7日にガザ地区を拠点とするハマスがイスラエルをテロ攻撃したことに賛同しているわけではありません。ハマスによる攻撃の背景に、長年のイスラエルによるアパルトヘイト（人種隔離政策）や軍事封鎖があったことを理解すべきだとするのです。Z世代はパレスチナ人が置かれてきた境遇に、アメリカ国内で構造的な人種差別に苦しむ黒人との共通性を見出しています」（三牧）
