自民党の宮沢税調会長（写真）や石破首相は「国民の敵」なのか

所得税が生じる「年収103万円の壁」をめぐり、自民、公明与党の抵抗が激化している。近く決定する来年度の与党税制改正大綱で、非課税枠を「123万円への引き上げ」にとどめる方向で最終調整に入った。国民民主党も含めた3党幹事長は「178万円を目指す」と合意したが大きく乖離（かいり）した。国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は「減税効果が極めて乏しい」と猛反発している。石破茂政権は、国民の「減税」への願いを軽視するのか。 【写真】談笑する石破茂首相と立民・安住淳氏 「壁の引き上げ」では、自公与党と国民民主党が激しい駆け引きを繰り広げてきた。 石破首相率いる自民党と公明党は、衆院選で惨敗して少数与党に転落してから野党に〝秋波〟を送った。国民民主党には「壁の引き上げ」を交換条件に、補正予算賛成を取り付けた。自公国3党の幹事長は11日、「壁は178万円を目指し来年から引き上げる」と合意していた。 ところが、これに「待った」をかけたのが、大蔵官僚出身で「緊縮財政派のラスボス」と呼ばれる自民党の宮沢洋一税制調査会長だ。 3党税調会長協議で13日、自公は引き上げ額を「123万円」にとどめ上積みの提示にも頑として応じなかった。17日の協議でも自公が123万円からの上積みを示さなかったため、国民民主党の古川元久税調会長は「話にならない」と10分ほどで席を立った。 国民民主党が激怒するのは当然だ。衆院選で国民民主党が躍進した背景には、有権者の「減税」への期待があった。自公案はそれを踏みにじるものだからだ。 玉木氏18日のX（旧ツイッター）で、国民民主党の「178万円への引き上げ」と、宮沢案とされる「123万円への引き上げ」がもたらす減税効果を試算・比較した。 これによると、178万円に引き上げた場合、年収300万円で11万3000円、年収500万円で、13万2000円となる。 ところが、宮沢案の123万円の場合、年収300万でたった1万円（サラリーマン以外5000円）、年収500万で2万円（サラリーマン以外1万円）にしかならないという。 自民党議員は「宮沢氏は元大蔵官僚の『税のスペシャリスト』で、自民党幹部による非公式会合の『インナー』の中枢にいる。財務省からの影響が極めて強く、減税・負担軽減路線からは遠い存在とされる。国民民主党の主張は相いれないのだろう」と語る。