2024年度から徴収される森林環境税とは？ 1人あたりいくら徴収されるの？

2024年度から新たに森林環境税が導入されます。これはどのような趣旨の税金で、いくら課税され、どのように徴収されるのでしょうか。

森林環境税とは？

森林環境税とは、2024年度から徴収されることになる国税です。 すでに森林環境等の保全を目的とした税が、住民税に上乗せされている地方自治体もありますが、2024年度からのこの新しい制度は地方税ではなく国税となり、日本に住所のある個人が課税対象です。 日本の国土の約7割は森林で、森林の機能には、温室効果ガスの削減といった環境保全、土砂崩れなど自然災害の防止、水資源の貯蓄や浄化があるとされています（※1）。 しかし、高齢化や採算性の低下によって林業の担い手は減少（※2）し、また、所有者や境界が不明な森林も多く存在し、その手入れも不足しつつあるのが現状です。 森林環境税は、パリ協定の枠組みの下での温室効果ガスの削減、国土の保全、水源の涵養（かんよう）、森林の整備、木材の利用促進などを目的とし、その財源を確保するために徴収される税です。 国の森林環境税による税収の全額を、森林環境譲与税として国から都道府県・市区町村へと配分・譲与され、各地方自治体で活用されることとなっています（森林環境譲与税は2019年から前倒しで開始）。 ※1　林野庁ホームページより ※2　総務省「国勢調査」によると、1980年に14万6000人だった林業従事者数は2020年に4万4000人へ減少

森林環境税の額と徴収方法

森林環境税は国税ではありますが、市区町村によって賦課徴収されます。住民税の均等割とともに徴収され、その額は1人あたり年間1000円です。 住民税は、前年の所得を基準に当年6月からの1年間の納税額が決まります。2023年の所得を基準として、2024年6月からの住民税が賦課徴収される際、森林環境税も加わることになります。ただし、2024年度からの住民税と森林環境税の納税合計額で見た場合、2023年度までと比べ変化はありません。 住民税は市町村民税と道府県民税（※3）に分かれ、その均等割については、2014度からの2023年度までの10年間、東日本大震災の復興特別税・年額1000円（市町村民税500円、道府県民税500円）が上乗せされていました。 しかし、森林環境税が導入される一方で、この10年間の臨時措置は終了するため、納税合計額では同じとなります（【図表1】）。