10代大学生（カフェ） 「103万円の壁を引き上げて、お金に関係なく稼いでその分自分の未来の投資できたりとか、いろいろいい方向に回っていくのでは」 そして、多くの学生が「親にお願いされている」と言います。 10代大学生（居酒屋） 「給与明細はファイリングして親に提出したりしています。『103万円だけは超えないでね』って話はしています」 というのも、103万円を超えると扶養控除の対象から外れることに。例えば、父親の年収が500万円で母親が専業主婦、子どもが学生のケース。その子どもがアルバイトなどで年収が103万円を超えた場合、扶養控除が受けられなくなり、約9万円分の減税がなくなることになるのです。 JNNの世論調査では、この“年収の壁”を引き上げることに▼「賛成」と答えた人は66％、▼「反対」は20％でした。 ■保険料負担で手取りが減る「106万円」「130万円」の壁も 期待が高まる“103万円の壁”の引き上げ。ただ、専門家は「178万円に引き上げるだけでは根本的な解決にならない」と指摘します。 みずほリサーチ＆テクノロジーズ　チーフ日本経済エコノミスト　酒井才介氏 「106万円、あるいは130万円といった壁が社会保障制度の中にもある」 実は、103万円のほかに、従業員51人以上の企業で年収106万円以上、50人以下の企業で130万円以上になると、年金などの社会保険料の負担が発生する106万円、130万円の壁も存在します。 みずほリサーチ＆テクノロジーズ　チーフ日本経済エコノミスト　酒井才介氏 「130万円の壁を超えて働く人に関しては、（保険料の負担が発生することで）大体、年間15万円以上手取りが減ってしまう。就業調整（働き控え）につながりやすい」 年収が106万円、130万円に達すると、社会保険料の負担によって「手取りが減る」可能性があるというのです。 政権幹部は… 政権幹部 「国民民主党の要求は、ある程度、受け入れざるを得ないけど、“社会保険料の壁”の見直しまではやらないだろう」