現在は「ふるさと納税」という制度があるが、これを一歩進めて踏み込んで、個人住民税を二地域居住先と分割納税したり、普通交付税の算定に組み込むことができれば、地方の自治体への財政措置となる。そうなれば、各自治体は自分の地域に関わってくれる人を増やすために「自分の地域にはこういう魅力があるが、こういう課題がある。こういう人材が足りない」と必死にPRして、財源や人材の獲得競争を始めるだろう。

そういう競争を一斉に国民運動として展開していけば、だいぶ局面は変わるのではないか。今後10年間でふるさと住民に登録する人が1千万人できたら、10年後の未来は変わっているのではないか。

■増田寛也氏「もう、住民票を2つ認めてもよいのでは」

地方への人の流れの中で二地域居住の話があったが大変重要だ。二地域居住を促進する法律が11月から施行された。国が二地域居住を法律で後押しするということであれば、居住のいわゆる「人口」、それから一過性の「交流人口」、そして「関係人口」…私はその間に「共鳴人口」のような概念もあると思うが、関係人口をきちんと制度化することが必要だ。

もう、住民票を2つ認めてもよいのではないか。いきなりそこに飛ぶと大変ということならば、住民票相当の法的な証明書のようなものを作って、納税にきちんと結びつける。個人住民税を分割納税したり、普通交付税などに算入するといった制度的な対応だ。

住民票、納税となると、次は投票権の問題があってなかなかハードルが高いが、大事なことは関係人口をきちんと制度化して、受け入れるということだ。来てもらうだけで大変ハッピーなことだが、一方で、水道やごみ処理などの「ただ乗り論」がある。やはりそこはきちんとした制度を作ることが必要だ。