（資料写真）林芳正官房長官

　【東京】林芳正官房長官は16日午前の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る地元住民と国の訴訟の判決内容について政府見解を述べた。福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）が15日の判決で、審理を那覇地裁に差し戻すとした判断に林氏は「関係省庁において判決内容を十分精査した上で、適切に対応するものと承知している」と話した。 　国側が2週間以内に上告しなければ高裁判決が確定し、一審で審理が行われることになり、国の今後の対応が焦点になる。　 　福岡高裁那覇支部は、住民側に訴訟を起こす資格（原告適格）があると判断し、住民側の主張を認めなかった一審那覇地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻すと言い渡した。 　辺野古新基地を巡る訴訟で住民側の勝訴は初めて。