二本樹氏

　国連人権理事会「ビジネスと人権」の作業部会は26日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた会合で、旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP．）の性加害問題についての日本政府や企業の取り組みについての調査結果を報告した。 【写真】若かりし頃のメリー喜多川氏 　作業部会は5月28日、来日調査の報告書を公式サイト上に発表。被害者救済について「依然として深い憂慮が残る」などと伝えた。 　会合で作業部会は、故ジャニー喜多川氏による性加害の被害者への補償について、救済措置が行き渡っておらず、緊急に対応する必要があるという認識を示した。 　ビデオ声明に登場した元ジャニーズJr．の二本樹顕理氏は、日本政府や企業に対して「性加害が繰り返されないための措置を取ってほしい」と訴えた。 　会合について、二本樹氏は「非常に意味があったと思います」と感想を述べ、ジャニー氏の性加害問題については「日本社会では無視されてきました。人権問題として扱われてきたことは一度もありません」とも指摘した。 　また「被害者はトラウマやうつに悩み、性的暴行の影響は今でも生活を破壊し続けている」とも話し、「このような残虐な行為が二度と起こらないよう社会全体で取り組んでいくことが重要であると考えています」と伝えた。 　昨年、来日した作業部会メンバーのピチャモン・イェオファントン氏は、一連の性加害問題について「私が驚いたのは、この問題が長い間隠ぺいされてきたのかということ」と述べていた。