国会内で開かれた「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（仮称）の発起人会の様子。左から自民党の小泉進次郎衆院議員、日本維新の会の遠藤敬衆院議員、日本維新の会の浅川義治衆院議員

　未確認飛行物体（UFO=unidentified flying object）をはじめとする「未確認空中現象」（UAP= unidentified anomalous phenomena）の問題に安全保障の観点から取り組もうと、超党派の議員連盟が発足することになった。 【画像】防衛省がまとめたUAPに関する資料 　旗振り役は、衆院予算委員会や安全保障委員会で、たびたびUAPの問題を取り上げている、日本維新の会の浅川義治衆院議員。2024年5月27日に国会内で開かれた発起人会では、衆院安保委で委員長を務める自民党の小泉進次郎衆院議員から、委員会後に「UFO議連、立ち上げないと」と後押しされた、というエピソードも明かされた。浅川氏によると「いわゆる『それなりの肩書き』のある方たち」から「実はUFOを見た」と多くの声があがっているという。立ち上げには「非常にハイレベルの方からもアシスト」があったといい、17人いる発起人には、閣僚経験者や党首級の議員も多く名を連ねている。 ■「脅威に対応するには専門的に情報収集・分析する機関が必要不可欠」 　議連の名称は「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（仮称）。小泉氏によると、通称「浅川議連」。規約案では、議連の目的について 「我が国のUAPに関する情報収集・分析・識別能力の向上と、米国との連携をさらに深化させるため、UAP に関する専門機関の設置を国に求めること」 をうたっている。設立趣意書案では、日本上空でもUAPの目撃情報が多数寄せられているとして、次のような問題意識が披露されている。 「もしUAP が他国の最新鋭の秘密兵器や、米国で撃墜された無人偵察機のようなものであれば、 我が国の安全保障にとって大きな脅威となり得ます。実際、我が国でも東北上空で中国の偵察気球と推定される飛行物体が確認されたことは、記憶に新しいと思います。また米国での目撃例のなかには識別不能の物体が数％存在していたとの報告もあります。このような脅威に対応するには専門的に情報収集・分析する機関が必要不可欠です」 　発起人代表の浜田靖一・前防衛相は自民党の総務会などと時間が重なり欠席したが、 「この議連は我が国の安全保障にとって重要な課題を議論する場であります。わからないものを、ただ『わからない』としてしまうのはあまりに無責任であり、未確認のものを放置するのは安全保障上問題です。今まで議論しなかったものを、この超党派の議連で議論し、将来に禍根を残さぬようにしたいと考えます」 とするメッセージを寄せた。