県内で相次いでいる詐欺被害。今年の被害額は、8億円を超えています。実際の被害をもとに、詐欺の手口や対処法と対策法について警察官に聞きました。 【子連れの男性】 「そういう電話は最近よくあります。中部電力から3割4割電気代安くなりますっていう電話があって九州電力の管轄内なのになんで中部電力から電話があるんやろって思ってその番号を調べたら中部電力を名乗る詐欺電話」 【女性】 「しょっちゅうきますね。ショートメッセージとかで何か振込しないと何かが停止されるとかきます」 【安全・安心まちづくり推進室・青柳敏之室長】 「県内では去年、過去10年で最悪の被害になったんですけれども、今年はそれを上回る被害があります」 県内で相次ぐ詐欺被害。 今年はすでに8億円の被害が出ていて、過去10年で最も高かった去年を約4000万円上回っています。 オレオレ詐欺などのニセ電話詐欺被害は、今年1月から9月末までで97件。 被害額は1億9400万円にも上ります。中でも被害が最も多いのが架空料金請求です。 【安全・安心まちづくり推進室・青柳敏之室長】 「自宅のパソコンを扱ってて、急に警告音とともに画面が固まって動かなくなる。それを解除するためのサポートを名目にお金を振り込ませられる。その画面がでてきたこと自体がすぐに詐欺につながるわけではない。画面を消すために表示された電話番号にかけてしまうと、かたことの日本語を話す外国人の人が電話にでる」 特にパソコンの警告画面での詐欺被害は60代と70代が75％と高い割合を占めています。しかし、ニセ電話詐欺の被害額を大きく上回っているのがSNSを利用した詐欺です。 【男性】 「LINEのグループに招待されましたっていうのが来てどういうのかって見ると投資について話し合う会みたいなのでLINE登録の元が電話番号で友達にされましたみたいなのでそっちのほうが怖い」 この男性のように、SNSを使った投資の儲け話などでの詐欺は、県内の今年1月から9月末までで60件発生し、被害額は約4億円にも上ります。 また、インスタグラムやマッチングアプリなどを通じて有名人を名乗るアカウントからメッセージが送信され、その後のやり取りでライブ無料招待や結婚資金などの名目で金をだまし取られる詐欺も32件発生、約1億8000万円の被害が出ています。 【安全・安心まちづくり推進室・青柳敏之室長】 「SNSで情報を得るのは良いと思うんですけど、簡単に儲かるとか、著名人が言ってるからとかそういった話もうそですので信じないでほしいなと思う」 では、実際怪しいメールにアクセスするとどのようにして金をだまし取られるのでしょうか。 【鈴木悠斗】 「実際に私のメールアドレスに来た怪しいメールがこちらです。2つのURLが貼られています。私はこのメールに心当たりがありませんので下のURLを押します。すると…振り込みを指示するサイトに飛びました。ここでは銀行名、支店名、口座番号、口座名義を送信するよう指示を受けます」 【安全・安心まちづくり推進室・青柳敏之室長】 「まさにフィッシングの手口。URLをクリックしてしまうと、中のスマートフォンなりの情報が抜き取られてしまう。その後、登録されている電話番号の連絡先に別のフィッシングのメールを一方的に多数の人に送り付けてあたかも自分が色んな人に送ったかのようになってしまったりする」 警察によると、実際に詐欺にあった場合、金が返ってくるケースはほとんどないということで、警察は詐欺を見抜く力が重要と語ります。 【安全・安心まちづくり推進室・青柳敏之室長】 「詐欺被害をなくしていくためには、県民の方1人1人の被害防止に対する意識を高めてもらうしかない。詐欺を見抜く力を身に着けていただきたい」 多様化している詐欺ですが、今回紹介した詐欺の例について警察は2つの対策を挙げています。 まずは、個人名義の口座への振り込みは詐欺を疑うこと。そして、知らない人からのメールでURLが貼られているものは、URLを絶対に押さないことが詐欺被害防止につながるということです。