TikTokの周受資ＣＥＯ

（ブルームバーグ）： 中国系の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」は、同社の米事業売却を迫る法案が成立した場合、法廷で争う意向だと従業員に伝えた。TikTokは評価額が世界最大級のテクノロジー企業の１社だが、最も重要な市場で存続の危機に直面している。

TikTokの米州公共政策責任者マイケル・ベッカーマン氏は、米従業員に宛てたメモで、「これは共和党の下院議長とバイデン大統領の間で交わされた前代未聞の取引だ」と指摘。「法案が署名された時点で、われわれは法的な異議申し立てに向けた行動に移る」と説明した。

米下院は20日、中国の字節跳動（バイトダンス）にTikTokの米事業売却を義務づける法案を可決。売却しない場合は、米国内でTikTokの事業は禁止される。下院はウクライナとイスラエルへの重要な支援策と絡め、法案の成立に向けて急ピッチで動いた。上院でも向こう数日以内に採決が行われる見込みで、バイデン大統領は議会を通過すれば法案に署名すると表明している。

TikTokはアプリ利用が国家安全保障上の脅威にはならないとして、数年にわたって米政府に働き掛けてきたが、結局、最重要市場を失う危機にある。

同社の広報担当は社内メモに関するコメント要請に対してすぐに返答しなかった。メモの内容はジ・インフォメーションが先に報じていた。

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原題：TikTok Vows Legal Battle as the US Presses for App’s Sale or Ban（抜粋）

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