県立こども医療センター（資料写真）

　地方独立行政法人「神奈川県立病院機構」は１１日、運営する県立こども医療センター（横浜市南区）で発生した患者死亡事故を受けた医療安全推進体制の見直しを進めるため、外部調査委員会による提言を基に策定した行動計画を発表した。外部委員による監査委員会の設置などを盛り込んだ。事故を巡っては遺族への不適切な対応が問題となっただけに、機構は「患者や家族に寄り添った病院運営を目指す」としている。 【写真で見る】死亡事故を謝罪する関係者 　事故を機に設置された外部調査委員会が今年２月に４２項目の提言をまとめた報告書を公表。機構は今月、これを踏まえた行動計画「『４２の提言』アクションプラン」を策定した。計画期間は３年だが、運営する５病院で本年度から順次進め、年度ごとに見直す方針。 　プランでは取り組みを２７項目に整理し、監査委員会の設置のほか▽外部委員を含めたインフォームド・コンセント委員会などの設置▽患者の権利確保の委員会設置▽医療事故・再発防止策の機構内情報共有─などを盛り込んだ。