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（台北中央社）陳建仁（ちんけんじん）行政院長（首相）は19日、台北市内で開かれたフォーラムとシンポジウムに出席し、政府は人々の偽情報を見極める能力を向上させるためのPR活動を強化すると語った。偽情報を故意に広めようとする状況を調査し、中国系動画投稿アプリの「TikTok（ティックトック）」に対して慎重に対処するとした。 台湾では法務部（法務省）調査局が認知戦に関する研究センターを立ち上げた他、世界ではTikTokを制限する動きがみられている。陳氏は、専制的な権威主義の国は自由で民主的な国の言論の自由を利用すると指摘。交流サイト（SNS）などを使い民主国家の選挙を操作し、選挙結果に影響を与えようとしたことを例に挙げた。その上でTikTokは一部の国の認知戦のプラットフォームになっているとして、政府は2020年に公的部門での使用を禁止したと語った。 また台湾は自由で民主的な法治国家であり、政府は必ず言論の自由を保障するとしながらも、TikTokでは一部の偽情報が人々の名誉や健康、プライバシーを傷つけ、社会の安定と国家の安全保障に影響を与えていると強調。民主国家は偽情報の拡散に慎重に対処しなければならないと述べた。 （頼于榛／編集：齊藤啓介）