米ボーイング社のストライキが２か月で終結…４年間で３８％賃上げ案、労働組合が承認
【ニューヨーク＝小林泰裕】米航空機大手ボーイングのストライキを巡り、同社の労働組合は４日、会社側が提示した４年間で３８％の賃上げを柱とする新たな労働協約案を承認した。９月１３日に始まった１６年ぶりのストは２か月弱で終結するが、傷ついた財務を回復させるのは容易ではない。
４日の投票で、５９％の組合員が労働協約案に賛成票を投じた。同案には１万２０００ドル（約１８０万円）の一時金の支払いも含まれる。ストに参加した約３万３０００人の組合員は６日以降、順次職場に復帰する。
会社側は当初、４年間で２５％の賃上げを提示したが、労組側はインフレ（物価上昇）によって生活費が増加しているとして４０％の賃上げを求めた。米西部ワシントン州などの工場で働く組合員がストに踏み切り、航空機生産の大半が停止した。
米アンダーソン・エコノミック・グループによると、ストにより１０月２５日までの６週間でボーイングに約５５億ドル（約８４００億円）の損失が発生。また欧米メディアによれば、今回の賃上げにより人件費は４年間で１１億ドル増加する。今後、人件費の増加が経営を圧迫する恐れがある。
