稲村陣営が"SNS凍結"めぐり告訴状を提出 “虚偽の通報”は選挙妨害 県は“SNS対策条例”検討
（中谷しのぶキャスター） 改めて、稲村氏の後援会の告訴・告発状によりますと、複数のアカウントから虚偽の通報があって選挙期間中に後援会が運営するXアカウント2つが凍結されたということから偽計業務妨害罪にあたる、告訴ということになります。 もう一つが、4つのデマを稲村氏が否定後も投稿を拡散したとして公職選挙法違反の告発をしたということなんですが、現時点では警察は告訴・告発状を受理していません。
今回告訴・告発された人というのは「氏名不詳者複数」、ただ特定のアカウントも含むということなんですよね。
（横須賀ゆきの解説委員） どういったところが立証可能なのか、亀井正貴弁護士にお聞きしました。 こうしたケースはすごく立証にハードルが高いということになります。 実行犯の特定、それからその行為の立証、今回であるならば、集中的に複数のアカウントで投稿している、こうした立証はなかなか難しいということになります。複数人で行っていた場合、共謀の立証もしなければならない。さらには意図的にわざとやったのかどうか、故意の立証、今回はアカウントを凍結させる目的などを立証しなければいけないというハードルがあるわけです。 ただ今後、警察と協議をしながら弁護士側が証拠を集めていく可能性もあります。
（中谷しのぶキャスター） 今回の選挙では誹謗中傷も相次ぎました。斎藤氏は「誹謗中傷も含めてSNSはみんなが冷静に使うことが大事だ」と発言しています。稲村さんもXの応援アカウントが2回凍結されたことに対して「何と向き合っているのかなという違和感があった」と。清水さんも「SNSの世界は何が本当で何が嘘か有権者がつかみにくい」。また同じく立候補されました大沢さんも、本人のアカウントなどに数件の誹謗中傷があったということなんですね。 実際に兵庫県は対策に動き出そうとしています。
（横須賀ゆきの解説委員） 2023年からこの対策を条例化しようという流れはありました。2023年に旧明石市立図書館を巡って情報漏洩問題が起きました。これは明石市長と斎藤氏との電話でのやりとりがX上に流出してしまったということなんですね。 さらには斎藤知事自身がコロナに感染したときに誹謗中傷を受けた。こうしたことから、兵庫県ではインターネット上の誹謗中傷などに関する相談窓口を設置したり、プロバイダーなどへの削除依頼のアドバイスなども行うサポートもすでに始めているんです。 ただし、このようなことがあったので、条例化することで誹謗中傷や誤った情報の安易な拡散を是正すべきだと県民に認識してもらいたいと、斎藤知事が2023年の時点で話をされていて、いま有識者の会議が行われています。 20日にSNS条例への制定に向けて準備や検討を進める考え、対策をしっかりとっていきたいということなんですが、刑事のほかに行政でどこまでできるのかを弁護士の方に聞いています。
条例を作るにしても罰則を設けるのは難しい。理由としては市民から抵抗が出るだろう。ただし条例の根拠を定めることで、既存の対応に予算をつけるなどより充実させることにつながるのではということで、サポートの充実とか削除要請などこうした充実は図られるのではないか。 完全ではないんだけど、一歩ずつ防いでいく手立てを行政も進めていくことができるということなんです。
