日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機について、国の原子力規制委員会は6日、原子炉の真下にある断層が活断層かどうかを審査するための現地調査を始めました。活断層と判断されれば、敦賀2号機は運転できず廃炉の可能性が出てきます。 　　　　　　　　　 現地調査には、原子力規制委員会から石渡明委員ら審査チーム10人が参加しました。石渡委員は「今回の調査ではK断層の連続性の評価に関して直接、観察させていただきたい」と話しました。 　　　 敦賀原発2号機の原子炉の北側約300メートルの場所で見つかった断層「K断層」について、日本原電は「活動性はない」と主張していますが、原子力規制委員会は5月31日に開かれた審査会合で、「活動性を否定することは困難」と結論付けました。このK断層と2号機の原子炉の真下を走る断層がつながっているかどうかが焦点となっています。 　 現地調査初日の6日は、石渡委員らが日本原電のボーリング調査で採取されたサンプルから、地層のズレや粒の大きさなどを比べ、関係性について確認していきました。調査は7日も行われます。 　 国の基準では、原子炉の真下に活断層がある場合、原発の運転は認められていません。活断層の可能性があるK断層と、敦賀2号機の原子炉真下に延びる断層がつながっているかどうかについて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は「7月中に審査チームが答えを出す」と述べています。 　　 仮につながっていると判断されれば、敦賀2号機は運転できず廃炉は避けられない 状況となります。