米国務省＝ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米国務省は敵の射程圏外から攻撃する空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM―ER」や関連装備の日本への売却を承認し、議会に28日通知した。国務省によると、日本に対する同ミサイルの売却承認は初めて。売却額は約1億400万ドル（約152億円）になる見通し。日本から最大50基の売却を求められたとしている。 　国務省は同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明した。F15戦闘機などへの搭載を想定しているという。 　売却が米国の即応能力に悪影響を与えることはなく、インド太平洋地域の「基本的な軍事バランスが変わることはない」と指摘した。 　日本の防衛省は2023年度予算概算要求で、JASSMの取得費を計上した。相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を念頭に、長射程ミサイルの量産化も盛り込んだ。軍備拡大を図る中国などに対抗し、抑止力を強化する狙いがある。