ブラックロックのトークン化ファンドがTradFiと暗号資産のギャップを埋める：バーンスタイン

ブラックロック（BlackRock）がパブリック・ブロックチェーン上でローンチした初のトークン化ファンドは、TradFi（伝統的金融）の世界と暗号資産（仮想通貨）の両セクターから主要なパートナーを招き入れたという点で重要である、と投資会社バーンスタイン（Bernstein）は3月26日に発表した調査レポートで述べた。 投資信託や証券をブロックチェーン上でデジタル化する動きが高まる中、ブラックロックは先週、イーサリアム上で初のトークン化ファンドを公式に発表した。 バーンスタインは、マネー・マーケット・ファンドのトークン化自体は新しいものではないが、「ブラックロック米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド（BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund、BUIDL）」は、ブラックロックが「伝統的金融と暗号資産の両セクターから主要なパートナーを取り込んだ」点で重要だと指摘する。 バーンスタインのアナリストのガウタム・チュガニ（Gautam Chhugani）氏とマヒカ・サプラ（Mahika Sapra）氏は、「これにより相互運用性が促進され、より多くの伝統的金融の顧客がそれほどハードルを感じずに、安心してオンチェーンファンドに投資できるようになるだろう」と書いている。 同ファンドにはBUIDLというトークンが用いられ、現金、米国債、レポ取引に完全に裏付けされているとブラックロックは述べる。 ブラックロックによれば、RWAトークン化大手のセキュリタイズ（Securitize）がトランスファーエージェント（名義書換代理人）とトークン化プラットフォームの役割を担い、伝統的金融機関であるBNYメロン（BNY Mellon）がカストディアンを務める。さらにアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital Bank NA）、ビットゴー（BitGo）、コインベース（Coinbase）、ファイヤーブロックス（Fireblocks）が同ファンドのエコシステムに参加する。 BUIDLの登場によって、機関投資家は24時間365日即時決済や高い透明性と資本効率、低コストといったブロックチェーンのメリットを初めて本格的に体験できるようになるとレポートには書かれている。 プライベート・ブロックチェーンではなく、パブリックなイーサリアムを使用することで、「相互運用性とプログラム可能性（プログラマビリティ）の観点から、高い自由度が確保できる」とバーンスタインは述べ、トークン化ファンドの償還は、ステーブルコインの統合によりオンチェーンで行われる可能性があると付け加えた。 オンチェーン・ファンドは、資産運用会社にとって新たな成長領域に発展する可能性があり、「暗号資産運用は、上場投資信託（ETF）を通じた単純な蓄積から、独自の流通とユニットエコノミクスを備えたオンチェーン・マルチアセット商品の構築へと進化する可能性がある」とレポートで述べられている。 ｜翻訳・編集：行武 温｜画像：BlackRock headquarters (Shutterstock)｜原文：BlackRock’s New Tokenized Fund Brings TradFi, Crypto Closer: Bernstein