60歳代で「貯蓄2000万円以上」の割合は？貯蓄2000万円以下でも生活できるシニアの3つの特徴
老後に2000万円の貯蓄が必要だと言われる理由
これは、2019年6月に『金融審議会 市場ワーキング・グループ』がまとめた報告書が根拠となっています。 報告書では、老後に受給する公的年金だけでは、生活費を賄えないことが指摘されました。 ●報告書の根拠 具体的な生活費の不足額は、下記の方法により算出されています。 1.無職の年金受給世帯において、年金受給額の平均と60歳代の生活費支出の平均を比較したときに、月額で約5万円の赤字が出ることが見込まれる （月の収入平均20万9198円△月の支出平均26万3718円） 2.その状態で、例えば退職後の30年間を過ごすとすると、5万円×12ヶ月×30年間で約2000万円が赤字となる 結果として算出される赤字部分を、老後を迎えるまでに貯蓄として蓄えなければならないため、2000万円が必要になるという報告となっていました。 ただし、この試算はあくまでも無職60歳代世帯を例として収入と支出を算出しています。収支のバランスは各世帯の生活環境によっても変わるため、2000万円が必要であるかどうかは一概には決められないと考えることができます。
2000万円以下の貯蓄でも安心して生活できるポイント
それではでは、2000万円以下の貯蓄でも安心して生活できている世帯には、どのような特徴があるのでしょうか。以下に3つのポイントをご紹介します。 ●年金受給額を増やす 報告書では60歳代世帯の平均的な年金受給額を用いて試算がされていますが、年金受給額は社会保険加入時の働き方や加入期間などにより大きく差が生まれます。 年金受給額を上げて収入を増やすことで、貯蓄が2000万円に足りていなくても、老後の生活水準を下げずに暮らすことができるようになります。 年金を増額させるポイントは主に次の2点です。 1.年金の繰下げ受給の活用:繰下げ1ヶ月により0.7％の年金増額 2.社会保険加入期間の延長を検討する:月額報酬と加入期間に応じて厚生年金の受給額が増額する ●生活費を抑える 生活費を見直すことにより、月々の赤字を抑えられることもあります。毎月の生活費の中で不要な支出がないかを定期的に検討し、削減できる箇所は無くしていく意識を持つことが重要です。 また、長い目で見た場合には、下記のような点でも出費に差が生まれることが考えられます。 居住費 老後世帯において、最も差が出る生活費の1つが居住費です。老後において持ち家であるか賃貸であるかによって生活費は大きく変わってきます。 老後の支出を抑えたいと考えたら、現役のうちに持ち家の購入を検討することも重要です。 医療費 医療費は高齢世代において必要不可欠ではありますが、その出費を極力抑えることができれば生活費を減額させることができます。 定期的な健康診断の受診や、適度な運動やバランスの良い食生活を心がけるなど、健康に留意した生活をしていきましょう。 ●60歳以降も働き続ける 報告書の試算では、無職の60歳代世帯を例に検討をされているため、月の収入を増やすことでも、試算による月々の赤字を減らすことができます。 60歳や65歳で定年を迎えた後も、何らかの形で収入を得ることで、老後に2000万円の貯蓄がなくても生活ができると考えられます。 例えば社会保険に加入をする形で労働を続けた場合には、収入が増えるとともにその後に受け取れる年金の受給額も増額されることになります。 また、収入は労働以外にも、不動産投資や資産運用で得ることも可能です。早い年齢から、老後の生活設計をして、不足額があれば補うための手段を検討することが重要です。
