15日公示、27日投開票が見込まれている衆院選について自民党県連は本部に対し、福井1区の公認候補として稲田朋美氏を申請しました。2区の高木毅氏については結論には至らず、党本部に判断を委ねるとしました。 　　 ＜南谷報道部長の解説＞ ◆公認、非公認、無所属の違いについて 公認候補は、政党の比例代表の名簿にも名前を載せることができますので、小選挙区で敗れても復活当選の可能性があります。一方で無所属は比例代表に名簿を載せることはできません。さらに公認候補はビラを11万枚配布できるのに対し、無所属では7万枚以内ということで開きがあります。 　 選挙カーは、公認候補は個人1台プラス政党分、無所属では個人1台となっています。さらには政権放送のありとなしという大きな違いがあり、新聞広告も公認候補は個人5回プラス政党分なのに対し、無所属では個人 5回のみということになります。 　 ◆選挙資金について 最も大きいのは、公認候補には党からの分配金があるということです。自民党の関係者に取材したところ、自民党の場合は、公認候補者にはまず党から公認料が500万円、さらに、活動費で1000万円が入ります。さらに、選挙に立候補する際に法務省に預ける供託金の300万円も、党が支払います。今回は、自民党が脱派閥、無派閥での選挙としていますが、派閥政治の全盛だった時代は、さらに派閥からも500万円と、公認候補1人に対して大体2000万円ぐらいのお金が出ていたと考えられます。 　 ただ、自民党の関係者を取材すると、稲田氏や高木氏らベテラン議員にとっては資金面での影響はあまりないとみられています。 最も影響が大きいのは、無所属になると党の組織を使えないということです。 　 ◆党組織について 特に自民党は、業界団体で作る職域支部という支援団体や地域に根付いている団体があり、党の看板を背負っていることでこうした組織をフルに使えます。党員や支持者が一生懸命に選挙活動をしてくれて、それが票に繋がっていくのが自民党の最大の強みだったのですが、今回、そういう党の組織などを使いえないとなると、やはり票を大きく減らすのではないかと、自民党の関係者は心配していました。 　 ◆裏金問題を受けた稲田氏と高木氏の状況 当初、石破総裁はいわゆる裏金議員についても公認をする方針でしたが、その後、処分の重さによって対応を変えることになりました。 　　 福井1区の稲田氏は、いわゆる裏金問題にいては金額が少なかったということで、選挙区は公認となる見込みです。ただ、比例代表の重複立候補はなしの見込みです。福井2区の高木氏は不正の金額が大きく処分が重かったということで、選挙区の公認はなしとなり、無所属のまま選挙に臨む見通しです。 　 ◆山本拓氏について 山本拓氏は7日の夕方「自民党県連に公認申請を出した」という情報があります。ただ、自民党の関係者を取材していると、9日には解散をして議員らは一斉に選挙に向かうため、党で議論をしている時間が事実上ない、ということで山本氏は無所属のまま選挙に臨むのではないかと見られています。2区では高木氏と無所属の対決になる見通しで、正式決定ではありませんが、おそらくこのまま自主投票ということでどの候補者を選んでも構わないという決定になると見られます