税金投入は必要？

　政府のクールジャパン推進会議ポップカルチャー分科会で議長をつとめる中村伊知哉氏（慶應義塾大学教授）は自身のブログで、「議論のきっかけにでもなれば」として「日本のポップパワー発信10策」を発表。海外首脳が集まる会議で首相がポップカルチャー宣言を表明することや、新興国向けにポップカルチャー専用のTVチャンネルを編成することなどを提案しました。 　これに対し、ブロガー／投資家のやまもといちろう氏は自身のブログで、「民間から出てきた自然発生的なアウトバウンドを支援するという話以上の関与を政策で行うのは望ましくないんじゃないか」と述べ、政府主導の支援に疑問符をつけました。 　また、コンサルティング会社代表の山口巌氏は自身のブログで、「こんな事に税金を使うの？というのが率直な感想である」と辛辣に批判しています。 　中村氏は記事への反響に対してブログで、「予算にしろ規制緩和にしろ、どこにどう政策資源を配分するかの『目利き』が国民やファンから信頼されていないせいもあるんでしょう」と分析し、「『みんな』が作り上げるポップカルチャーは、『みんな』が考えるのがいいんですよね」と、民間人の議論参加を呼びかけました。 　国が500億円を出資する「クールジャパン推進機構（仮称）」は、2013年秋にも設置される見込みです。政府ははたしてポップカルチャーの「目利き」になれるのでしょうか。