須崎市は物価高騰対策として地域通貨「ジモッペイ」を活用したデジタル振興券の利用を7月1日から始めました。 須崎市は物価高騰による市民の負担軽減と地域経済の活性化を図るため市内の加盟店で使える一人当たり4千円分のデジタル振興券のQRコードを各世帯に配布。 1日から利用が始まりました。 振興券は高知信用金庫が運営する「地域通貨・ジモッペイ」を活用しています。 1日は楠瀬市長がデジタル振興券を使って買い物を実演しました。 スマートフォンにアプリをダウンロードして配布されたQRコードを読み込みポイントを受け取ります。買い物する時は加盟店に設置しているQRコードをスキャンすれば決済できる仕組みです。 楠瀬市長： 「ご覧いただいた通り、金額入れてこうやるだけで支払いが完了する。簡単にいきました」 須崎市は今回の事業をきっかけとして、高齢化などの地域課題にスマホを活用して取り組んでいきたいと話しています。 楠瀬市長： 「地域課題の大きな一つ・高齢化に対して福祉、健康づくり、見守りとか、そこにデジタルを今後入れていきたい。その課題に対応していきたいという思いがある」 デジタル振興券の加盟店は現在、須崎市内に124あり利用できるのは2025年1月までです。スマホがなく、振興券を利用できない人への対応は今後検討する事にしています。