“中国人ラジオ乗っ取り”問題について謝罪するNHK・稲葉会長

　NHK・ラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフによる不適切な発言が問題視されたことを受け、9月10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事。その傍田氏が辞任からわずか1週間後に契約職員として再雇用されていたことが、物議を醸している。一報を報じた『毎日新聞』が“偽装辞任”と厳しく断じたNHKの人事には、前例があった──。【前後編の後編。前編から読む】

　問題の発端は、8月19日に生放送された中国語ニュース。中国籍の外部スタッフ男性が尖閣諸島について『中国の領土である』と述べるなど、ニュース原稿にはない発言をした。この問題を受け、NHKは今月10日に稲葉延雄会長など幹部4人が役員報酬1ヵ月分の50%を自主返納することとした上で、報道分野を担当していた傍田理事の辞任を発表したのだった。 　しかし、その1週間後となる9月17日、傍田氏はNHKに契約職員として再雇用され、「エグゼクティブ・プロデューサー」の役職を得て“復帰”。NEWSポストセブンが入手した国際放送部内で共有されたメールでは、傍田氏本人が「海外総支局業務改革担当」のポストに就任することに加えて〈特派員ならではの、地に足のついた付加価値のある情報発信がどこまでできるかが、NHK報道に対する視聴者の信頼を大きく左右すると考えています〉などと今後の意気込みを綴っていた。 　この人事の背景にはどのような事情があったのか。NHK職員が語る。

「不祥事による役員の辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した2008年以来でした。今回の件は傍田氏の立場からすれば生放送中のトラブルという“とばっちり”な訳ですから、少なくとも、稲葉（延雄）会長が中国人スタッフの“不適切発言”を重く捉えていたことは間違いないと思います。 　NHKの理事を形式上辞任させても、例えば関連会社の役員に就任させるという選択肢もあったはず。それをせずにあえて“一社員”に戻したと見るなら、重い処分とも言えるかもしれません」 　その一方で、NHKの役員が不祥事の責任をとったのちに契約職員となるケースには、前例があるという。