韓国政府は今年の韓国の経済成長率を1.8%と予想した。 　企画財政部は2日発表した「2025年経済政策方向」で、今年の韓国経済は対前年比1.8%成長すると予想した。これは、7月に企画財政部が「下半期経済政策方向」で示した数値に比べ0.4%下がったもの。政府は韓国経済の主力業種における競争の激化、米国のトランプ新政権の通商政策などの輸出下方要因と共に、消費・設備投資の緩やかな改善、建設投資不振の持続などを成長率見通しを下げた主な背景に挙げた。 　政府の見通し通りに今年1.8%成長した場合、韓国経済は2023年（1.4%）以降2年ぶりに再び2%台以下の成長率に下がることになる。企画財政部は昨年の経済成長率見通しでは2.2%を提示した。 　今回企画財政部が提示した成長率見通しは、11日に韓国銀行が発表した1.9%と比較して0.1ポイント低い。韓国銀行の見通し以後、約1カ月にわたり韓国経済のさらなる下降の流れを反映したというのが企画財政部の説明だ。これに先立ち、国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）は、今年の韓国経済成長率をそれぞれ2.2%、2.1%と予想した。 　輸出や雇用など主要マクロ経済の指標も、今年はさらに振るわないものとみられる。政府が予想する輸出増加率は、昨年の8.1%から今年は1.5%へと大幅に下がり、これによって経常収支の予想も昨年の900億ドルから今年は800億ドルに下方修正した。就業者の増加規模予想も去年の17万人から今年は12万人に下げられた。 　消費者物価の上昇率は今年さらに鈍化するものとみられる。政府は消費者物価上昇率を昨年2.3%、今年は1.8%と見通した。 　政府は、今年の成長率見通しに「12・3内乱事態」以後の不確実性の増大状況は反映しなかったと説明した。弾劾政局の長期化で内需不振がさらに悪化した場合、今年の成長率見通しは政府が予想した1.8%よりもさらに下がる可能性もある。 アン・テホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )