【大阪「正論」懇話会　第71回講演会】講演する福井県立大学名誉教授の島田洋一氏＝18日午後、大阪市北区の帝国ホテル大阪（須谷友郁撮影）

大阪市北区の帝国ホテルで18日に開かれた大阪「正論」懇話会の第71回講演会で、福井県立大学名誉教授の島田洋一氏が「米大統領選と世界の行方」と題して講演した。主な内容は次の通り。 【グラフィックでみる】トランプ氏が当選した場合に懸念される、日本の企業活動への影響 11月に迫る米大統領選と同時に行われる連邦議会議員選挙は、上院、下院とも共和党が多数を占める勢いとなっている。もし共和党のトランプ前大統領が返り咲けば、第1次政権時以上の高スピードで、トランプ共和党の目指す政策が実行されるのではないか。 バイデン政権は過剰な脱炭素規制によって化石燃料の掘削量を低下させ、物価を上昇させた。また、不法移民を大量流入させたことが治安悪化につながり、「トランプ時代の方がよかった」と考える人が増えた。そのため、トランプ氏が勝つだろうと私は考える。 トランプ氏は公約として、ロシアとウクライナの早期停戦を掲げている。実現の根拠として、プーチン氏は2008年以降、軍事行動を重ねてきたが、トランプ政権下ではしていない。攻撃には10倍返しで応えるのが、トランプ氏の「哲学」であり、プーチン氏の暴挙を抑えられたというのが彼の言い分だ。 また、中東のテロ組織の親的な存在であるイランを徹底的に締め付けるのがトランプ陣営の方針だ。2020年、トランプ政権はテロ組織「イラン革命防衛隊」の司令官への殺害作戦を実行した。世界中のテロ勢力にとってトランプ氏は脅威にうつったはずだ。 ところがバイデン政権になってから「バイデンが相手なら何をやっても大丈夫だ」とテロ組織を助長させてしまった。 事例を1つ挙げると、トランプ政権時の2018年、米司法省の要請で、カナダ当局が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最高幹部を「対イラン制裁法」違反容疑で逮捕した。米国はこの中国企業を事実上、同国の情報機関（スパイ機関）だとみており、身柄引き渡しを要請していた。 しかし、そのさなかに政権交代があり、バイデン政権は中国の求めに応じ身柄をカナダから中国へ返還させてしまった。 トランプ氏はロシアとウクライナにどう停戦を持ちかけるか。ウクライナに対しては、戦場に立つ若者が死に絶える前に人道的観点から、現在の両国の戦線が膠着した状況で停戦すべきだと呼び掛ける。プーチン氏には「攻撃をやめなければウクライナへ攻撃的兵器を供給する」と圧力をかける。これが基本的なプランだ。