大阪市役所

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が全国で最も高い大阪市が、負担軽減に向けて本格的な対策に乗り出した。要介護者らの減少が保険料抑制につながるとみて、日常生活を支障なく送れる「健康寿命」を延ばすための対策をプロジェクトチーム（PT）で議論。介護予防への関心が低い層を中心に、令和7年度からの3年間で重点的に啓発などを進める。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会は23日、高齢化の進展を踏まえ、介護予防の推進を含む持続可能な制度のあり方について議論を始めた。 介護保険制度は、国と自治体の負担金のほか、40歳以上が払う保険料を財源とし、要介護や要支援の認定を受けた人が介護サービスを利用する仕組み。厚労省によると、大阪市の保険料は月額9249円で、全国平均より約3千円高い。 今月2日に開かれた市のPT初会合では、保健師の健康講座や骨粗鬆（こつそしょう）症検診といった市の取り組みが周知されていない点が指摘された。 市内の高齢者は約67万4700人（今年3月末時点）で、PTでは要介護などの認定を受けていない約49万人のうち、日常的な予防活動を行っていない約20万人を主要ターゲットに設定。市のガイドブックや大阪府がスマートフォン用に無償提供している健康活動アプリで、介護予防の啓発を進める。