近距離モビリティのシェアサービスを展開する「Luup」が、自治体や企業向けに新サービスを展開する。

電動キックボードのシェアサービスを手掛ける「Luup（ループ）」が、法人向けの新サービスを始める。自治体や企業が運営主体となることで、全国どこへでもループが導入できるようになる。ループによると、これまで多くの地方自治体や企業から「うちの地域にも設置してほしい」という希望が寄せられていた。それに応えるスキームが実現したかたちだ。 【全画像をみる】電動キックボードのLuup、自治体とのサービス共同運営を開始。地方の「設置して」要望に対応

「ループが欲しい」企業や自治体がサービスを一部運営

新サービス「LUUP for Community（ループフォーコミュニティ）」は、ループの近距離モビリティを導入したい自治体や企業が、ループと協働してサービスを運営する仕組み。 ループ側は電動キックボード・電動アシスト自転車の車両や利用にかかるシステムを提供する。 導入主体となる企業や自治体は、設置場所を用意するほか、車両の充電や配置管理などの実際の運営を担う。 ループの岡井大輝代表は 「条件が折り合えばという前提はあるが、お問い合わせいただいた全てのエリアで実装できると思っています」 と話す。 導入者は初期費用と月額利用料をループに支払う。初期費用は80万円から、運営コストは車両1台あたり月額3万円。ループによると、いずれもトライアル価格で導入地域によっても異なるという。 ループフォーコミュニティで展開するサービスは、既存のループとは異なり、自由に料金設計や設置期間の設定ができることが特徴だ。観光客が見込まれるハイシーズンやイベント期に合わせて機体数を増減させたり、サービスを期間限定で提供したりすることもできるという。 「例えば、ホテルの中で無料で利用者に乗せたいという場合はそれでも構いませんし、観光客は高く乗ってほしい、地元住民には安く乗ってほしい、もしくは、既存公共交通と同じような料金で提供したいなど、地元の方々の要望に合わせた料金設計にすることが可能」（ループ・岡井代表） ユーザーの利用料金は運営主体が全額受け取る場合や、ループと折半などケースによって異なるという。