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厚生労働省は、2024年度における公的年金の改定額を発表しました。 国民年金の場合、満額の受給額は6万8000円、厚生年金は標準モデルで23万483円となります。 【一覧表】固定資産税は年金から天引きされない？いつ支払う必要がある？ しかし公的年金の受給額が増えても、それ以降でさまざまな税金の納付が必要です。 今回は、公的年金から天引きされるお金について解説。後半では4月以降に支払う必要がある税金や、年金から天引きされないお金について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金から天引きされるもの

公的年金は、年6回に分けて支払われます。 公的年金の支払日は、偶数月の15日です。 原則、公的年金から社会保険料や税金等が天引きされて支払われます。 天引きされる項目について確認しましょう。 ●介護保険料 介護保険料は、65歳以上で年金の年間受給額が18万円以上の場合、年金から天引きされます。 ●国民健康保険料 65歳以上75歳未満の国民健康保険加入者で、年金の年間受給額が18万円以上の場合、国民健康保険料が徴収されます。 ただし、介護保険料と国民健康保険料の合計額が、年金額の2分の1を超える場合は、天引きされません。 ●後期高齢者医療保険料 後期高齢者医療保険料は、75歳以上の年金受給者で、年間の年金受給額が18万円以上の場合に天引きされます。 後期高齢者医療保険料も、国民健康保険料と同じく介護保険料との合計額が、年金額の2分の1を超える場合は、天引きされません。 ●所得税 所得税は、公的年金額が一定以上の場合、天引きされます。 単身世帯の場合、年間の年金額が以下の場合、天引きの対象となります。 　・65歳未満の場合:年間の年金額が108万円以上 　・65歳以上の場合:年間の年金額が158万円以上 扶養親族がいる場合などは、天引きされる対象額が異なります。 ●住民税 住民税は、65歳以上で年金の年間受給額が18万円以上の場合、年金から天引きされます。 すべての項目で共通しているのは、年金受給額が年間18万円以上であれば、天引きされる点です。 また、以下のケースに該当している場合は、年金から天引きされません。 　・65歳に到達した年度 　・年度の途中で他の市町村から転入した 　・年金を担保に借入れをしている 　・年度の途中で所得段階が変更となった 　・繰り下げ受給をしている これ以外の税金などは、自分で納付する必要があります。 4月以降に支払う必要がある国税や地方税について確認しましょう。