AIブームが米国の水資源圧迫、経済に悪影響も-JPモルガン
(ブルームバーグ): JPモルガン・チェースは米国で水の供給に大きなひずみが生じており、米経済に打撃を与え、企業の価値を低下させる可能性があると指摘した。
JPモルガンとサステナビリティー(持続可能性)に関するコンサルティング会社ERMが28日に発表したリポートによると、米国の水資源はすでに逼迫(ひっぱく)しており、人工知能(AI)ブームによってさらにストレスがかかっている。
この調査は、電力消費量の多いデータセンターでの冷却や半導体製造のために膨大な量の水を必要とするAIの成長が、いかに気候変動という現実にぶつかっているかを示している。その結果、需要が急増する一方で、降水傾向が一定でないため、危険な水不足につながっている。
JPモルガンのコーポレートアドバイザリー部門グローバルヘッドで、このリポートの主執筆者であるラマ・バリアンカバル氏は「AIとデータセンターは課題の規模を拡大させているが、同時にこの問題にスポットライトを当てている」と、ブルームバーグにメールでコメントを寄せた。
大規模なデータセンターでは、1日に500万ガロン(約1万9000立方メートル)もの水を使用することがあり、これは人口5万人の町が使用する量にほぼ匹敵する。半導体の製造に必要な何十億ガロンもの水に加えてだ。
水リスクの取り扱いを誤れば、「グローバルサプライチェーンに真の混乱を引き起こしかねず、特にAIの急速な成長によってその影響が顕在化する」と、リポートの著者は記述。半導体製造とデータセンターの冷却作業の両方に水は「不可欠」であり、2つの「極めて重要なAI関連の事業活動」だという。
アリゾナ州のような高温で水不足の地域への移住の増加や、かつて他国に委託していた製造業務の回帰が米国の水不足に拍車をかけていることも調査で判明した。
JPモルガンとERMによれば、水の「戦略的意思決定への影響力は、企業評価に影響を与えるレベルに達する可能性がある」という。