地方政府の債務問題を表面化させないために

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中国における経済分野への警察権力の介入は、税務だけに留まらない。 4月22日に中国国務院が開催した資本市場に関わる勉強会に、公安部長(警察大臣)の王小洪が出席して、資本市場に警察が乗り出す用意があることを公言している。 警察権力を必要以上に強大化させないよう、こうした分野の管理には別組織が担当するのが「普通」のあり方だ。 日本では資本市場の監督は金融庁に設置された証券取引等監視委員会が監督し、警察が直接乗り込むようなことは、よほどのことにならない限りは許されない。アメリカでも資本市場の監督は証券取引委員会が行うものであって、FBIがここに直接関わるような仕組みにはなっていない。 中国にも一応、証券監督管理委員会というものがあり、警察とは別に資本市場の監督を行うというのが建前とされてきたわけだが、その建前すら覆される動きになってきたのだ。 ちなみにこの勉強会には、中国共産党中央政法委員会書記の陳文清、中国共産党中央紀律委員会副書記兼国家監察部部長の劉金国なども出席している。中国共産党中央政法委員会というのは、司法、検察、公安、情報などを束ねる機関で、そのトップが資本市場に関わる勉強会にわざわざ出席しているというのは、恐ろしい動きだ。 そして6月5日には、中国共産党公安部党委員会の拡大会議が開催され、中国公安部(警察)が金融リスクの監視と早期警報を強化し、中小金融機関、地方政府債務、不動産などの重点分野のリスク予防とコントロール、問題解決に協力するとの発表が行われた。 このままでは中国の中小金融機関はもたないし、地方政府債務問題が爆発するのは避けられない、まして不動産バブル崩壊を抑えることもできない状態にあると、中国政府が考えているということだ。 地方政府の債務問題を表面化させないためには、これ以上、地方政府にカネなど貸せないと言っている金融機関にむりやり融資をさせなければならない。そのためには警察権力が直接乗り出す必要があるのだろう。 しかしながら、そうやって金融機関に負担を押し付ければ、金融機関自体の破綻も避けようがないわけで、その破綻を避けるために、中央銀行である中国人民銀行が、当該金融機関に必要な資金を密かに融通するようなスキームを動かす必要もある。 こうしたやり方は健全な金融のあり方には明らかに反したモラルハザードだが、これを警察権力を背景に無理矢理にでもやっていかなければならないところにまで追い込まれていると見ない限り、今の中国の動きは理解できないだろう。 【続きを読む】→『中国経済「5％成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由』