定例の記者会見で、ビッグモーターに対して公益通報者保護法に基づく報告を求めると明らかにした消費者庁の新井ゆたか長官＝3日午後、東京都千代田区

　消費者庁は3日、保険金不正請求問題などが起きた中古車販売大手ビッグモーター（東京）の内部通報体制について、公益通報者保護法に基づく報告を求めたと明らかにした。新井ゆたか長官は同日、定例の記者会見で「体制が未整備だと確認できているが、正式な報告を求めたい」と説明。勧告などの措置については、報告を受けてから検討するとした。 　公益通報者保護法では従業員が301人以上の事業者に対して、指針に沿った内部通報の体制整備を義務付けている。 　ビッグモーターの外部弁護士による調査報告書では、社内で内部告発があったにもかかわらず、「もみ消したと言わざるを得ない」「結果的には握りつぶす形となった」などと指摘。通報に対する調査主体や方法の規定が整備されておらず、通報者に対するフィードバックの有無も曖昧で「積極的な利用が期待できない」とも言及していた。 　消費者庁は、調査報告書の公表後、法律に基づく体制整備義務違反の有無を調査。指摘されていた通りの不備を確認したため、ビッグモーターに正式報告を求めることにした。