自民党公約、石破カラーの後退目立つ アジア版NATO、日朝連絡事務所など触れず
自民党が10日に発表した衆院選の公約では、石破茂首相（自民総裁）が総裁選で掲げた「石破印」政策の書きぶりは抑制的となった。「防災省」設置は取り組みを明記する一方で、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の実現は遠回しな表現にとどめた。首相は党内基盤がもろく、反発を招きかねない分野では主張を後退せざるを得ない苦しさがにじむ。 【写真】石破茂氏が学生時代に一目惚れした美人妻の佳子さん 「総裁選での総裁候補としての（首相の）考えを党の政策に練り上げる中で、首相の目指す方向を後押ししていきたい」。小野寺五典政調会長は公約発表の記者会見で〝石破カラー〟が後退したのではないかと問われると、こう返した。 公約の中で独自色が出たのは「次なる大規模災害の発生も見据え、防災庁の設置に向けた準備を進める」との記載だ。首相が総裁選で主張した「防災省」への将来的な格上げを視野に入れている。今年、能登半島地震や記録的豪雨が発生する中、防災対策の旗頭となる新庁発足は「有権者に訴えやすいテーマ」（閣僚経験者）だ。 一方、総裁選で持論だった「アジア版NATO」の実現には直接的に言及せず、「多国間の防衛協力・交流を推進するとともに地域の安全と安定を確保する取り組みを主導する」との表現にとどめた。日米地位協定の改定も「あるべき姿を目指す」と濁した。 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、首相が打ち出した東京と平壌への連絡事務所の開設検討に関しては、公約で一文字も触れなかった。拉致被害者家族会から事務所開設を「不要」とする発言が出ており、記載を避けたとみられる。 党幹部は「まだ政権が立ち上がったばかり。何でもかんでもストレートには書けない」と語る。ただ、有権者に「有言不実行」とみられれば、首相への期待感は薄れかねない。首相は衆院選の論戦で野党からこの点を追及されるとみられ、党内融和と独自色発揮のバランスが問われる。（竹之内秀介）
