日本株急落：従来と異なる円安下での株価下落
円安下での株価急落
19日の東京市場では、日経平均株価が一時1,300円を超える大幅下落となった。株式市場は「危機モード」に入った感がある。年初から3月までは世界の株式市場で日本株が一人勝ちの状況だったが、4月に入ってからは一転して、日本株の弱さが際立っている。 19日にはイラン、シリア、イラクでの爆発の報道や、イスラエルによるイランへの報復行動への懸念が高まり、原油価格が上昇したことが株価急落の引き金の一つとなった。 先週に、ドル円レートは1ドル152円の節目を超え、その後、円安傾向が強まっている。そうした中、日本株の下落傾向は強まったのである。従来は、円安は株高をもたらしてきたが、足もとの動きは明らかにそれとは異なっている。 足もとでは、円安が株安をもたらしている理由は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりにあるだろう。円安が進めば物価上昇率が高められることから、追加利上げが前倒しで実施されるとの観測が高まる。 日本銀行の植田総裁は19日に、G20（主要20か国）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語っている。これは円安けん制のための「口先介入」と考えられる。しかし、円安が進めば、口先介入にとどまらず、日本銀行が追加利上げという「実弾」に踏み切る可能性が出てくる。早期の追加利上げは、株式市場には逆風である。
高まる為替介入への警戒
また、当局の防衛ラインと考えられてきた1ドル152円を超えて円安が進めば、当局が為替介入に踏み切るリスクが高まる。実際に介入が行われれば、少なくとも一時的には為替は円高方向に大きく振れ、株価を大きく押し下げる。株式市場はそうした可能性も警戒しているため、円安が株価の下落を促す展開となっている面があるのではないか。 さらに、円安が一段と進み、物価上昇率が再び高まれば、日本の個人消費に打撃となる。この水準まで円安が進むと、円安進行がもたらす経済へのマイナスの影響がより強まる、と考えられるようになったことも、円安が株価下落をもたらしている理由の一つではないか。
