防災士（累計）の推移

　阪神・淡路大震災をきっかけに誕生した「防災士」の認証登録者が、昨年１１月で累計３０万人に達し、約２０年で目標の大台に乗った。兵庫県内では１万人超え。地域の防災活動や災害時のリーダー役として期待されるが、人材を生かす仕組みづくりや組織化には課題も残り、継続的な養成も求められる。（田中真治） 【写真】阪神・淡路大震災30年語る　アナウンサー 武田真一さん ■トップは愛媛県 　防災士制度は、阪神・淡路で市民やボランティアによる自助・共助が注目されたことを受け、２００３年度にスタートした。当初は伸び悩んだが、１１年の東日本大震災で関心が高まり、１５年度に１０万人、２０年度に２０万人を達成した。 　兵庫県は０４年度に養成事業に参加。昨年１１月の１万２７６人は、全国で８番目に多い。ただ、人口１０万人当たりでは１９２人で、トップの愛媛県の１０分の１。愛媛県は１０月には累計数でも首位となった。 　愛媛県によると「個人負担がないことが大きい」。県が講座を提供し、市町が教本費や受験料を負担。対象を自主防災組織から学校や企業にも広げてきた。 　兵庫県の「ひょうご防災リーダー講座」も無料で、市町によって補助がある。だが、規模は大きく違う。２４年度でいえば、兵庫は広域防災センター（三木市）と淡路県民局管内であり、定員は計１９０人。愛媛の「防災士養成講座」は県内各地で計２０回開かれ、２千人を目標にしている。 　兵庫県によると「定員を増やすのは難しい」。防災士の受験資格だけでなく、地域防災を担うリーダーの称号を与えるのが主眼で、第一線の専門家らを迎えた講座は期間も長い。募集枠はすぐに埋まるが、受け入れるための職員や予算が追いつかないのが実情だ。 ■「有事に活動できないと、養成する意味がない」 　一方、県は自主防災組織に１人以上のリーダー配置を目指す。５７５０ほどの組織に対し、講座修了者は累計３８５０人。制度化から２０年が過ぎ、世代交代を考えると「さらに増やしていく必要があると認識している」とする。 　組織化も道半ばで、日本防災士会の兵庫県内会員は約３５０人。地域にできた防災士グループも、多くは有志にとどまる。県は防災リーダーについては把握しているが、防災士を管轄する部署はないという。 　「資格を取ったが、何をしていいか分からない人が相当数いるように感じる。潜在層にアプローチできていないのはもったいない」と前兵庫県防災士会理事長の室崎友輔・神戸常盤大講師（地域防災）は話す。 　昨年の能登半島地震でも「会員以外に呼びかけられれば、支援が広がったのでは」と振り返る。「有事に活動できないと、養成する意味がない。連携するにはハブ（拠点）が必要だ」 　女性もまだ少なく、兵庫県では約２５％。県防災士会は女性部会を設置し、溝田弘美理事長は「女性の視点は避難所運営などに重要」と活動に力を入れる。 【防災士】　認定ＮＰＯ法人日本防災士機構（東京）が認証する民間資格。定められた研修（最短２日）を受け、資格試験に合格し、救急救命講習を修了する必要がある。養成研修は認証を受けた自治体や教育機関、民間法人が実施。公共的な制度として評価されている。警察・消防官らは特例制度により取得できる。