写真：ザイ・オンライン

　【日本株】配当を増やす余力があり、事業に将来性もある「配当10倍株」候補は「TOPPANホールディングス」と「日本テレビホールディングス」の2銘柄！　 【図版】“10年で配当10倍”に期待の銘柄 ●この10年で配当が96倍になった銘柄も！　 4つの条件を満たせば、今後も「配当10倍」は十分狙える！　 　この10年で配当が10倍以上になった株は、89銘柄も存在している。配当増加率トップは投資事業が主力のユナイテッド(2497)で、配当額はなんと96倍だ。 　配当が10倍になれば、買値で見たときの利回りも10倍になる。たとえば、10年前に株価が100円で配当が2円だった場合、配当利回りは2％だ。しかし、配当額が10倍の20円になると、買値の100円で見たときの利回りは20％になる。実際に、10年前の買値に対して、配当利回りが20％や30％になった銘柄もゴロゴロあるのだ。 　配当が増える株は利回り狙いの買いが入るため、株価の下値が堅いのも魅力。買ったらほったらかしにしておくだけでもOKだ。「そんな夢のような銘柄を探せるの？　」と思うかもしれないが、次の4つの条件を満たせば“配当10倍”は十分狙える。 　まず「将来性があるビジネス」を行っているかどうか。配当の原資は企業が稼いだ利益。業績が伸びれば、配当も増える可能性が高い。未来の予測は簡単ではないが「10年後にはこう変化している」と、ほぼ確実に言えることはある。例えば“AI技術の浸透”や“高齢化社会の到来”だ。成長領域で活躍する企業や、未来の問題を解決できる企業を選ぼう。 　2つ目の条件は「配当を増やす余力がある」かどうか。これは「配当性向」で見極めることができる。配当性向とは利益に占める配当の割合で「1株当たり配当÷1株利益」で計算される。配当性向が低ければ、配当を増やす余力があると言える。50％を大きく超えていない銘柄から選ぶのがおすすめだ。 　残る2つの条件は、企業の配当に対する姿勢。この10年を振り返ってみると、新型コロナの感染拡大など経済危機もあった。そんな中でも「過去に減配していない」銘柄は、これからも配当を維持し続ける能力があると言える。 　加えて「配当を増やす意志がある」なら、配当を増やすはず。増配への意志は「過去の増配回数」などで確認できる。特に「連続増配」していたり「累進配当」を明言していたりする企業は、配当への意識が非常に高い。 　上記の4つの条件を満たした企業は、配当10倍だけでなく、株価の大幅上昇も狙える。例えばスポーツアパレルメーカーのゴールドウイン(8111)は、この10年で当期利益が7倍、配当も11.5倍に。そして、株価は17倍になった。このように、連続で配当を増やす企業は投資家からの評価も高まるため、利益や配当の伸び以上に株価が上昇することも多いのだ。 ●ROEの向上を目指す「TOPPANホールディングス」や、 低PBRの「日本テレビホールディングス」に注目！　 　この10年で配当が10倍以上になった株には特徴がある。それは、10年前の時点で株価が割安に放置されていた銘柄が多かったという点だ。当時は投資家から評価されていなかった割安株が、その後、業績を伸ばして配当を10倍以上に増やしている。 　「いま、割安株で配当10倍を狙うのは理にかなっている」と言うのは、ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチの小林大純さんだ。「東証は2023年3月、上場企業に“資本コストや株価を意識した経営”に取り組むよう要請しました。つまり、PBRやROEが低い企業への改善要求です。この影響でPBRとROEを引き上げるために、増配や自社株買い、成長戦略を強化する企業が増えています」 　そこで、以下では前述の4条件に「PBRかROEが低い」という条件と、ほったらかしでも安心して持てるように「時価総額1000億円以上の大型株」という条件を加えて選別した「配当10倍株」候補の2銘柄を紹介！　 投資の参考にしてほしい(※以下、株価などのデータは4月4日時点)。 　一つ目の銘柄は、足元の配当利回りが1.24％のTOPPANホールディングス(7911)だ。 　TOPPANホールディングスは印刷会社だが、デジタルマーケティングやDXサービスなどの事業が拡大中。また、保有するリクルートHD株の一部を売却した。今後はさらに政策保有株(※取引先との関係の維持・強化などを目的に企業が保有する株)を減らし、ROE向上を目指す。 　2026年3月期までの総還元性向は50％以上を想定しているが、同業の大日本印刷(7912)が「物言う株主」への対応でより積極的な姿勢なだけに、さらなる還元策強化の期待も。需要増の半導体パッケージは、工場買収や海外拠点の新設で増強している。 　二つ目の銘柄は、足元の配当利回りが1.72％の日本テレビホールディングス(9404)だ。 　日本テレビホールディングスは言わずと知れた大手テレビ局。民放各社は保有する資産が多く、PBRが低い傾向にある。改善に向けた取り組みが注目されるなか、名簿外の外国人株主(※民放各社は放送法に基づき、外国人株主の議決権割合が20％以上となる場合は名簿への記載を拒否している)が配当を受け取れるようにすると発表し、高く評価されている。今後は増配や自社株買いなどの株主還元の強化が見込める。 　また、テレビ広告需要が改善しつつあるうえに、スタジオジブリ買収によるIPビジネス加速や動画配信サービス「Hulu」の拡大も期待できそうだ。