青山:今後も協議を継続するということで、おそらく次の山は来年度予算の衆議院での可決というタイミングになってくると思います。 　林:基礎控除と給与所得控除については今お話ししたとおりですが、一方でアルバイトをしている大学生のお子さんがいらっしゃる場合。現行ではお子さんの所得が103万円を超えると親の控除がなくなってしまいますが、これを150万円まで引き上げることなどについては国民民主党を含めた3党で合意ができています。

　残りの部分についても、幹事長間で引き続き協議することになっています。 　青山:官房長官という立場でお話しいただくのはなかなか難しいかもしれませんが、本予算について国民民主党に賛成してもらうには、交渉の中でお互いの妥協点を見つけなければなりません。となると、123万円からさらに上げていく必要もあると思います。 　1つの考え方として、物価のスライドでもいわゆる消費者物価ではなく、生活必需品に絞った物価はさらに上がっているので、そちらを採用して123万円よりもう少し上げる、という考え方もできると思うのですが、そういう交渉はありうるでしょうか。

　林:今から交渉が継続していくということですから、当然あらゆる角度からの交渉を3党間で行っていくのだろうと思います。 ■税収が落ちる分はどうするのか 　青山:一方で、ガソリン税の暫定税率廃止についても幹事長間で合意しています。これも年間の税収が1.5兆円と、かなり大きいものです。暫定の名のもと50年続いてきてた税率ですが、林さんとしても、そろそろ撤廃もありかなとお考えですか？　 　林:これは毎年の予算で補助金を出すというのとはちょっと違い、今まで暫定税率に応じてずっと歳入があったものであるわけです。暫定税率をなくせば、これが入ってこなくなる。財政赤字を減らして健全化していこうという大きな流れがある中で、毎年の税収が落ちるならその分をどうするのかという議論は必要で、税調でもつねに行ってきました。