沖縄県議選で知事支持派が少数となったことを受け、報道陣の取材に応じる玉城デニー知事＝１７日午前０時３９分、那覇市の知事公舎（大竹直樹撮影）

１６日投開票された沖縄県議選（定数４８）で、自民、公明両党などの玉城デニー知事不支持と中立派が２８議席を獲得して過半数を奪取した。共産、社民両党などの支持派は２０議席と大幅に減少。玉城知事の求心力の低下は避けられず、厳しい県政運営を迫られそうだ。 【写真】沖縄県の玉城デニー知事とともに支持を訴えた小池晃氏、辻元清美氏ら国政野党の幹部 県議選の結果は、２年後の知事選にも大きな影響を及ぼす可能性がある。争点の一つだった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡っては、公明党県本部は反対の姿勢のため反対する勢力と容認する勢力が２４議席ずつで同数となった。 玉城知事は１７日未明、知事公舎で報道陣の取材に応じ、「選挙結果は真摯に受け止めなければならない。非常に厳しい県政運営を余儀なくされる」と語った。一方、辺野古移設に反対する姿勢は「揺るがない」とし、県政運営や政治理念は「それほど変化することはない」とも述べた。 玉城県政の「中間評価」とも位置付けられた県議選には定数４８の１３選挙区に７５人が立候補した。このうち石垣市（定数２）は無投票となり、支持派の無所属現職、不支持派の自民党現職各１人が当選。１２選挙区で４６議席を争っていた。 改選前の勢力は支持派２４議席、不支持・中立派２４議席で拮抗。不支持派の議長は採決に加わらないため、議案は県政与党の多数で可決されてきた。 県選管によると、投票率は４５・２６％で、前回（４６・９６％）を下回り、過去最低を記録した。