中間貯蔵施設に保管されている土などの福島県外での最終処分に向け、政府は来年春までに再生利用の推進などを柱とする基本方針を取りまとめることを決めました。 林官房長官 「来年春頃までに再生利用の推進、再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、県外最終処分に向けた取り組みの推進、これらを三本柱として基本方針を取りまとめるようお願いをいたします」 大熊町と双葉町にある中間貯蔵施設には県内の除染で出た土などが保管されていて、２０４５年までに県外で最終処分することが法律で決められています。 林官房長官は、最終処分のカギは土壌の再生利用だと指摘したうえで、環境省による実証事業やＩＡＥＡ＝国際原子力機関からの評価などにより「安全性が確認されている」と説明しました。 一方、中間貯蔵施設の地権者の団体の門馬好春会長は、政府の動きについて「スピード感が遅い」と指摘し、「科学的に安心で安全であるという議論を深めた上で、国民が納得できるように情報を発信してほしい」と話しています。