６月２１日、岸田文雄首相は記者会見で、５月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金（激変緩和措置）を８月から１０月まで３カ月間復活すると表明した。写真は都内で３月代表撮影（２０２４年　ロイター）

Kentaro Sugiyama ［東京　２１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日、通常国会の事実上の閉会を受けた記者会見で、物価の高止まりに対して「２段構えでの対応をとっていく」と説明、第１弾として地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を実施すると表明した。第２弾では年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する。 具体的には、年内に限って燃油激変緩和措置を継続。「酷暑乗り切り緊急支援」として、８─１０月の３カ月分の電気・ガス料金を補助する。年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合と比べて月平均０．５％ポイント以上とするべく検討していくと語った。 首相は、こうした措置が必要となる根本的な理由の一つは、日本のエネルギー構造の脆弱（ぜいじゃく）性にあると強調。年内をめどにエネルギー供給、産業構造、産業立地を総合的に捉えた国家戦略の策定を進めていくとした。 自民党総裁選への自身の出馬や、総裁選前の衆院解散総選挙・内閣改造の可能性に関する質問には「先送りできない課題に専念しなければならない。今考えていることはそれに尽きる」とし、これまで示してきた立場について「今も変わっていない」と語った。 次期総理総裁に必要な資質や条件については「歴史的な転換点、変化に対する大局観を持つことが大事だ」との認識を示した。「気力は十分にみなぎっている。『疲れている』などということを申し上げるつもりは全くない」とし、改革が道半ばの課題について結果を出していくことが重要だと述べた。 ＜２０３０年代以降も実質１％を安定的に上回る成長を＞ ２０２４年１─３月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は過去最高水準の５９８兆円となり、「６００兆円の目標達成は目前となっている」と指摘。今年の「骨太の方針」で２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現のもとで２０４０年ごろに名目１０００兆円程度の経済が視野に入ることを示した、と語った。 一方、２０３０年代に入ると少子化が加速し、現状のままなら低成長に陥りかねないことから「２０３０年代以降も実質１％を安定的に上回る成長を確保しなければならない」との考えを示した。 政府はこの日、２０２４年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画の改訂版を閣議決定した。骨太の方針ではデフレから完全脱却し、コストカットが続いてきた日本経済を成長型の新たな経済ステージに移行させていくことを「最重要課題」と位置付けた。