「内乱首謀者、刑務所の塀超えられぬよう」…野党、尹大統領を念頭に赦免禁止法案発議
憲政秩序を破壊した重大犯罪者の赦免を禁止する法案が、野党で相次いで発議されている。内乱首謀者の容疑が持たれている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が裁判にかけられ、刑が確定した後、赦免で刑事的責任を免れることを未然に防ぐためだ。 2日の国会議案情報システムによれば、野党「共に民主党」のイ・ギホン、クァク・サンオン、イ・ヨンヒ、クォン・ヒャンヨプ、ソ・ヨンギョ、ミン・ヒョンベ、ハン・ビョンドの各議員と基本所得党のヨン・ヘイン議員は先月13日からこの日まで赦免法改正案を相次いで代表発議した。 内乱罪や外患罪、軍事反乱など国家存立を危険にさらしたり、憲政秩序を脅かしたりした重大犯罪者は、大統領が赦免権を行使できる対象から除外することが骨子だ。国憲紊乱（びんらん）行為については赦免を認めないことで、必ず断罪するという原則を確立するというのが、議員たちが説明した共通の法案改正の趣旨だ。憲政秩序を破壊した犯罪人に憲法が付与した赦免権を行使することこそ、「憲法的価値に対する自己破壊的行為」という指摘（クァク・サンオン議員）もある。 このような改正案は、内乱首謀者の容疑が持たれている尹大統領の刑確定後を念頭に置いたものとみられる。刑法上、内乱首謀者の法廷刑は死刑、無期懲役、無期禁固だけであり、裁判所で刑が確定すれば原則的に尹大統領は永遠に社会と隔離される。 ただし、大統領は国会の同意なしに特別赦免権を行使することができるため、その後、政治的考慮によって尹大統領の刑執行が免除される可能性も排除できない。全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）氏が代表的な事例だ。彼らは軍刑法上の反乱罪、刑法上の内乱罪、殺人罪などで1997年4月、最高裁判所でそれぞれ無期懲役と17年の刑が確定した。しかし、刑が確定してからわずか7カ月後の同年12月、金泳三（キム・ヨンサム）大統領は、金大中（キム・デジュン）次期大統領（当時）との協議を経て、彼らに対する特別赦免と復権を断行した。全氏と盧氏は拘束から2年後に釈放された。 国会内乱国政調査特別委の野党幹事を務めるハン・ビョンド民主党議員は同日、国会で開かれた政策調整会議で、「二度と誰も内乱を考えることすらできないようにする」とし、「内乱首謀者、主要任務従事者まで絶対赦免ができないようにし、刑務所の塀を越えられないようにする」と述べた。 シム・ウサム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
