宮下知事は、10月に策定した「青森モデル」の実現に向け、三原じゅん子こども政策担当大臣に保育士の処遇改善や人材確保などを求めました。 こども家庭庁を訪れた宮下知事は、少子化を克服する「青森モデル」や県の要望書について三原大臣と意見を交わしました。 要望書では、子育て施策への財政支援、子育て・教育費用の全国一律無償化、保育士の処遇改善・人材確保を求めています。 要望に対し三原大臣は、子育て政策に関しては、「国と地方が両輪で取り組むことが重要」と述べたということです。 県は10月、2040年を目標に合計特殊出生率2以上を達成するとした、こども・子育て「青森モデル」を策定し、国に対して妊娠・出産への支援や子育て環境整備への財政支援を求めています。