連合と経団連、賃上げ実現で一致 中小企業の価格転嫁、認識共有
2024年春闘が始まったことを受け、連合の芳野友子会長と経団連の十倉雅和会長が1日、東京都内で会談した。賃金と物価がそろって上昇する好循環を実現し、持続的な賃上げにつなげる方向性で一致。中小企業がコスト上昇分を取引価格に上乗せする価格転嫁を、社会に定着させるとの認識も共有した。 会談の冒頭が報道陣に公開され、十倉氏は賃上げの勢いを中小企業まで波及させることが重要だと指摘し「価格転嫁や価格上昇のネガティブな意識を社会全体で変える必要がある」と述べた。 芳野氏は中小企業の賃上げ原資を確保するため、大企業との取引価格を適正化することが必要だと強調。「大企業は自ら進んで価格転嫁の努力をし、中小、小規模事業者は遠慮せずに交渉を持ちかけてほしい」と訴えた。 連合は今春闘で、ベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせて「5％以上」の賃上げを求める闘争方針を掲げ、経団連も理解を示している。 十倉氏は1月29日の定例記者会見で「デフレからの完全脱却の正念場だ。構造的な賃上げに向けて一緒にやりたい」と強調した。
