（ブルームバーグ）： 米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。

多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。

シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。

高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得ている人の４分の１が、請求書の支払いを懸念。

全体では、所得水準に関係なく、回答者のほぼ10人に６人が現在、経済的に苦しいと感じている。

「景気は好調だが、多くの米国民はまだ経済面で息切れ状態だ」と世論調査を依頼したチームの一角を成す擁護団体プロテスタント福祉団体連盟のジェニファー・ジョーンズ・オースティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘し、「今のニーズを超えて計画を立てるだけの余裕がない」と述べた。

回答者の約40％は、次の給料日以降の予定を組めず、46％は500ドルの貯蓄もなかった。調査では、回答者の３分の１が負債は全くないと答え、金利上昇の影響から免れている無借金世帯と、膨れ上がるローンやクレジットカードの支払いに追われている家庭との間の格差も浮き彫りとなった。

貯蓄に関する回答にも大きな差が見られた。約５人に１人は少なくとも１万ドルの貯蓄があるが、28％は全く貯蓄がないと明らかにした。全体的に６人に１人が、定期的にどの請求書から先に支払うか、厳しい決断を迫られていると答えた。